第1章 全体像を俯瞰で見る

デジタルマーケティングのフローを知る

広告代理店などのプロフェッショナルに広告運用を委託する際に、どの程度の知識をつける必要があるのでしょうか。 例えば、弁護士を雇う際に法律の知識が必要だと言われたり、医者にかかる際に医学の知識が必要だ、と言われたら、そんな面倒なことをしたくない、と思うでしょう。 しかし、広告運用を行う際には、一定の知識がないと、十分なパートナーシップを結ぶことが難しいのが現実です。下記に理由を説明します。

デジタルマーケティングにおけるパートナー(代理店)の必要性を考える

運用型広告は、自分で運用ができる広告プラットフォームです。ということは当然、自社で運用することが出来ます。ということは、自社だけで運用する形ではダメなのか?という疑問が浮かぶはずです。

デジタルマーケティングの理想的な運用を知る

リソースの問題や知識不足から「パートナーに丸投げ」という状況になると、情報の透明性を失い、双方が適切に評価しあえる関係でなくなることが懸念されます。 思うような成果が得られている状況では問題ないかもしれませんが、成果が伸び悩んだ際やコミュニケーションが噛み合わないなど、ネガティブな状況が重なると、「今のままで本当にいいんだろうか」といった漠然とした不安が生まれるなど、ケースも少なくありません。

パートナーとの共通言語を作る

デジタルマーケティング業界では、略称や通称なども多く、相手のバックグラウンドによっては、異なる意味で理解している言葉も場合によっては、全く異なる意味に受け取れる可能性も十分にあります。 共通言語とは、単に同じ言葉を使うだけでなく、用法や表現、概念、意味についても同様です。

発注担当者に求められる能力を整理する

パートナーとの協業成功は発注者側の体制(担当者)が大事 発注者側の担当者に求められることは多岐にわたりますが、大きく3つに分類できます。

第2章 要件定義する

マージンか固定か、双方にとってwin-winな契約方法を考える

広告業界の手数料は、会社によってばらつきがかなりありますが、標準的とされている手数料は、「(グロスの」20%」です。 具体的に言いますと、100万円の予算があったとして、そのうち20%が手数料、80%が広告運用の原価、ということになります。

パートナー候補の違いを表にする

縦軸に比較項目、横軸にパートナー名を並べ、簡潔に比較できるよう表にまとめていくことも有効です。このとき、定量的な面だけでなく、担当者と会話した際のフィーリングなども併せて記載しておくと手触りのある比較が可能になります。

パートナーを複数社検討する

 さて、具体的に自社のパートナーを検討する前に、委託するパートナーの種類を決める必要があります。候補となる「総合広告代理店」「Web専業広告代理店」「コンサルティング会社」「業務委託」「副業・フリーランス」などでそれぞれ得意分野や提供できるサービスに違いがあることを理解した上で、複数社と会話することは、適切にパートナーを選定するために必要不可欠です。